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道内路線価4・0%プラス 初の上昇率全国1位

 国税庁が1日発表した2022年1月1日時点の道内路線価は、約1万4800地点の標準宅地(継続地点)の平均が都道府県別で最大となる前年比4・0%の上昇を記録し、7年連続で前年を上回った。都道府県別の上昇率で1位となるのは現在の集計方法となった11年以降初めて。行政や民間による再開発が進む新札幌駅前通り(札幌市厚別区厚別中央2の5)が13・5%プラスと全国3位の上昇率となるなど、旺盛な住宅需要などを背景に札幌圏が全体をけん引した。

 路線価は相続税や贈与税の基準となる価格で、道内の上昇率は前年の1・0%から3・0ポイント拡大した。税務署別の最高路線価では、道内30税務署のうち、上昇したのは札幌市内の全5署のみ。小樽、旭川東、釧路など14署が横ばい、函館、苫小牧、旭川中など11署が下落となった。

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