PR
PR

「サハリン2」新会社に移行 日本企業撤退の恐れも プーチン氏が大統領令

 ロシアのプーチン大統領は6月30日、極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し、ロシア政府が新たに設立する企業に運営を移管する大統領令に署名した。ロシア紙「コメルサント」などが伝えた。事実上の国営化で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁への対抗措置とみられる。サハリン2には日本の三井物産、三菱商事が出資しているが、事業からの撤退を余儀なくされる恐れも出てきた。

 サハリン2は2009年に液化天然ガス(LNG)の出荷を開始し、日本のLNG輸入量全体の約9%を占める。運営会社「サハリンエナジー」には、ロシア政府系のガスプロムが50%、英シェルが27・5%、日本の三井物産が12・5%、三菱商事が10%を出資。シェルはロシアのウクライナ侵攻直後の2月、事業からの撤退を表明している。

残り:513文字 全文:977文字
続きはログインするとお読みいただけます。

【関連記事】
⇒政府、サハリン権益の維持明記 21年度エネルギー白書
⇒英シェル、インド企業と交渉か 「サハリン2」権益売却
⇒米企業、設備提供中止か 日本参加のロシアLNG事業
⇒「サハリン2」の見直しを提案 出資比率でロシア下院議長

北海道のニュースがメールで届く
PR
ページの先頭へ戻る