PR
PR

<現場から 政治に何望む>メガファーム「もたない」 国策で増産、一転生乳余り

 国の政策の下で規模拡大を進めてきた道内酪農業界が、新型コロナウイルス禍による生乳余りや、急激な円安などによる輸入資材高騰で窮地に立たされている。生乳は国に増産を促されながら、コロナ下の需要低迷で一転して廃棄の恐れに直面。飼料や肥料、燃油などの価格高騰も追い打ちを掛け「かつてない苦境で経営がもたない」と悲痛な訴えも。参院選を前に、生産者からはコスト増への対策に加え、規模拡大に偏らない農業政策を求める声も上がる。

若牛のいる牛舎で、パイロットファームの歴史や現在の農業政策について語る青野芳樹さん=別海町豊原、国政崇撮影
若牛のいる牛舎で、パイロットファームの歴史や現在の農業政策について語る青野芳樹さん=別海町豊原、国政崇撮影


 「異常な資材高騰で利益率が低いメガファームはどこも赤字だ」。搾乳牛約700頭を数え、牧場2カ所から農協系統と系統外に生乳を出荷する根室管内別海町のメガファーム、中山農場。中山勝志会長(67)は飼料自給率向上と生産性アップに努めたものの、「輸入穀物高騰で飼料費が前年対比30%も増えている」とため息を漏らす。

残り:1149文字 全文:1541文字
続きはログインするとお読みいただけます。

【関連記事】
⇒参院選2022<現場から 政治に何望む>記事一覧

北海道のニュースがメールで届く
PR
ページの先頭へ戻る