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再発防止策を家族に説明 国交省 知床の観光船事故で

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 国土交通省は25日、オホーツク管内斜里町の知床半島沖で沈没した観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の乗客家族向けの説明会を省内で開き、有識者委員会で検討中の再発防止策について報告した。家族からは、行政処分や検査機関への監督の強化を求める声が上がった。

 説明会はオンラインを含めて約25人が参加し、非公開で行われた。国交省によると、観光船事業への新規参入の要件を厳格化することや、寒冷地の小型旅客船に対し、救命いかだなどの搭載を義務付ける方針などを報告。

 家族からは、事業者が事業許可を取り消されてから再取得できるまでの期間について「現行の2年間では短すぎる」との指摘が出された。国交省の担当者は5年間に延長する考えを示した上で「悪質な事業者が参入できないようにする」とした。

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