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上限超え残業4万人 自治体職員 コロナ第4波影響

 新型コロナウイルス「第4波」が本格化した昨年4月、時間外勤務の上限を超えて働いた自治体職員は、全国で約4万7千人だったことが25日までの総務省調査で分かった。うち約1万2千人は主な業務がコロナ対応だった。医師面接の対象になったのに、忙しすぎて受けられなかった職員が多数いたことも分かり、労働環境改善を求めた。

 全ての都道府県と市区町村を調査した。管理職や教育委員会、警察、消防を除いた職員数は計113万8063人で、4・1%に当たる4万7021人が時間外勤務の上限を超えた。昨年4月は感染者数が増え始め25日に東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令された。

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