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被爆証言、非人道性を鮮明に 核廃絶へ「強い意思」と議長

 【ウィーン共同】核兵器禁止条約第1回締約国会議のクメント議長は23日、会議閉幕後に記者会見し、日本から参加した被爆者や各国の核被害者らの証言が非人道性を鮮明にし、核廃絶の必要性を証明したと評価した。会議で採択した宣言と行動計画が、核廃絶に向けた「非常に強い意思表明」になったと強調した。

 第2回締約国会議は、来年11月27日~12月1日、米ニューヨークの国連本部での開催が決まった。核廃絶に積極的なメキシコが議長国を務める。

 クメント氏は「条約は、問題を抱える全ての国に発言権を与えている。証言を聞けば条約を批判するのが一層難しくなる」と述べた。

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