米ナイキ、ロシア事業から撤退　１００店舗、ネット通販も

　【ニューヨーク共同】米スポーツ用品大手ナイキがロシア事業からの撤退を決めたことが２３日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。米メディアによると、インターネット通販や約１００店舗の運営を手がけていた。

　ロシア向けの公式ウェブサイトで「サイトやアプリは利用できなくなる」と表明した。ウクライナ侵攻直後の３月に営業を一時停止した店舗に関しても「再開することはない」としている。

　ロシアとウクライナを合わせた売上高は全体の１％未満とされ、業績への影響は限られる。５月には、ナイキがロシアにあるフランチャイズ形式の店舗との契約更新を見送ったと報じられていた。