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政府と県の溝、鮮明に 終戦77年「慰霊の日」 首相、基地言及 県民、募る懸念

 沖縄県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦終結から77年。23日の追悼式で玉城デニー知事は、日本復帰50年を迎えてなお過重な米軍基地負担と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の断念を前面に訴え、政府との対決姿勢を鮮明にした。本土防衛の「捨て石」とされた沖縄戦後、米統治下で造られた基地は今も県民を脅かし、沖縄に犠牲を強いる構図は変わらない。政府は台湾有事に備えた自衛隊と米軍との一体化も進めており「平和の島」を願う県との溝は深まる一方だ。

 梅雨明けし、気温30度を超えた23日の沖縄県糸満市。玉城氏は平和宣言で、沖縄の人たちが復帰前に願った「基地のない平和の島」がいまだかなわず、「米軍基地から派生する事件・事故、航空機騒音、水質や土壌の環境汚染」と基地が集中する現状を強く訴えた。

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