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<社説>2022参院選 物価高と円安 家計支援する具体策を

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 物価高が国民の生活や経済を脅かしている。どうやってこれを抑制し、家計や企業を支援するかが参院選の最大の争点だ。

 ロシアのウクライナ侵攻に円安が加わり、特にエネルギー価格と食料品の値上がりが著しい。日銀の大規模金融緩和が円安に拍車をかけている。

 企業間の物価も歴史的高水準だが、中小企業では顧客離れを恐れて転嫁が十分に進んでいない。

 生産コスト上昇による世界的な物価高は長引く恐れがある。日本は財政難にあり、困窮している人に的を絞った給付が必要だ。

 各党は効果的な支援と、それらを迅速に実現する具体的な方策を有権者に示すべきである。

 物価高を巡り与党は業界への補助金を通じた対策、野党は家計への直接支援を重視する姿勢だ。

 自民党は石油元売りへの補助金など、政府が4月に策定した緊急対策の着実な実行を掲げる。

 岸田文雄首相(党総裁)は節電をした家庭にポイントを付与し、企業の節電分を電力会社が買い取る制度の導入を公示直前に打ち出した。農産品の生産コストを1割減らす支援策も表明した。

 だが具体的な制度設計はこれからの部分が多く、実効性の精査を尽くしたのか疑問が拭えない。

 元売りへの補助金は市場の価格形成をゆがめ、受益者の公平性でも問題がある。ガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除も検討すべきではないか。

 立憲民主党をはじめとする野党各党は、消費税の税率引き下げまたは廃止を公約に盛り込んだ。

 一律10万円給付や最低賃金の引き上げも複数の野党が掲げる。

 海外では消費税に相当する付加価値税の税率を、食料品は一時的に引き下げている国がある。

 問題は与野党ともに財源を示していないことだ。安易な国債頼みは将来不安を高めかねない。対策の期間や財政健全化への影響などを丁寧に説明してもらいたい。

 日銀の大規模金融緩和についても各党で意見が分かれる。

 党首討論会で首相は景気全般への影響を理由に「現在の状況の中で維持していく」と言明し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「緩和策を継続すべきだ」と述べた。

 立憲の泉健太代表は、緩和の維持は円安を放置することになるとして、見直しを主張した。

 多くの国民や企業が円安の負の側面を意識している。疑問に答える論戦を深めてほしい。

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