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犯罪被害者条例「住民の安心に」 せたな町4月施行 見舞金支給や住宅あっせん

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 せたな町で今年4月、犯罪被害者やその家族への支援策を定めた条例が施行された。ただ、こうした犯罪被害者支援に特化した条例を制定しているのは道南で松前町、北斗市に次いで3例目、道内全体でも9市町村にとどまる。条例を基に、見舞金の支給や住宅のあっせんなどの経済的支援ができ、専門家は「被害者支援の内容を明記した条例は、住民の安心につながる」と制定の必要性を訴える。

 せたな町が制定したのは「町犯罪被害者等支援条例」。被害届が受理されているなど、警察が認めた犯罪行為によって亡くなった人の遺族に30万円、けがを負った人に10万円の見舞金を支給する。また、収入が減って家賃の支払いが困難になった人に町営住宅をあっせんするほか、被害者支援に特化した「総合的窓口」を庁内に置くことも盛り込んだ。

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