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国民投票「偽情報対策を」 参考人指摘、衆院憲法審

 衆院憲法審査会は2日、憲法改正の是非を問う国民投票実施時のインターネット情報の在り方を巡り、参考人質疑を行った。参考人は、国民の投票行動に影響を及ぼしかねない偽情報やフェイクニュースへの対策強化が重要だと指摘した。

 ネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」の吉田奨専務理事は、昨今の情報化社会に関し「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告されている」と強調した。

 自民党などは、改憲手続きに関する国民投票法改正案を共同提出している。立憲民主党はネット広告規制を訴えているが、この改正案には含まれていない。

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