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札幌ドーム黒字試算 コンサドーレやイベントで収益確保 実現は不透明

 札幌市は所有する札幌ドームについて、プロ野球北海道日本ハムが本拠地を北広島市に移転する2023年春以降、サッカーJリーグ1部北海道コンサドーレ札幌の試合やコンサートの開催数を増やし、安定した黒字経営を目指す考えだ。ただ、新型コロナウイルスの影響で想定通りイベントを誘致できるかは見通せず、最寄り駅のある地下鉄東豊線の乗客減対策も課題となる。

 市がまとめた23~27年度の札幌ドームの収支見込みによると、コロナ禍前の19年度は日本ハムが62試合を開催したが、23年度以降はプロ野球の試合を行うめどが立っていない。23年度の売上高は新型コロナの影響でイベント需要の回復が遅れ、19年度比6割減の15億3500万円まで落ち込むと試算している。

 市は収入確保策として、23年度からコンサドーレのホーム試合全20戦の開催を見込んでいるほか、コンサートや展示会、主催・共催イベントを増やす方針だ。新たな需要の掘り起こしに向け、ドーム内を大型カーテンで仕切り2万人規模のコンサートなどを開催できるようにすることに合わせ、23年3月ごろ新たな利用料金(来場者1万5千人まで1日577万5千円)を設定。22年11月からアリーナの半面利用(1日220万円)も可能とする。

 ただ、新型コロナの感染拡大でリモート活用が定着し、展示会やコンサートの開催数を想定通り増やせるかは不透明だ。市は、豊平区の旧道立産業共進会場(月寒グリーンドーム)跡地に、第三セクターが運営する大規模展示施設「アクセスサッポロ」の後継施設を整備することにしており、同じ区内にある札幌ドームとの競合が予想される。

 一方、札幌ドーム最寄りの福住駅を抱える東豊線の1日当たりの平均乗客数は日ハム移転前の03年度が12万2160人だったのに対し、日本ハムが日本一になった16年度は15万2136人まで増加した。日本ハム移転で、乗客が減るのは避けられない見通し。地下鉄各線はコロナ感染拡大以降、大幅な乗客減が続いており、収支改善が急務だ。(野口洸、石垣総静)

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