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宮城のふるさと納税で控除されず 特例利用の401人

 宮城県は27日、2021年にふるさと納税で同県に寄付した人のうち、確定申告不要の「ワンストップ特例」を利用した401人について、寄付者のデータが居住自治体に送信できておらず、税控除されていなかったと発表した。担当職員が各市町村に全員分のデータを送ったつもりが1人分しか送っていなかった。

 県は、関係する計208自治体に住民税額の更正の手続きを依頼。305人には特例が適用されるが、残る96人は手続きが間に合うか分からないとしている。間に合わない場合、寄付者が自ら確定申告する必要がある。

 県は、該当する寄付者に文書で謝罪する方針。

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