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パートナー制度、帯広市が原案 同性らのカップルも市営住宅に入居可能

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 帯広市は、LGBTなどのカップルを婚姻相当の関係と公認する「市パートナーシップ制度」の原案をまとめた。26日の市議会厚生委員会で示し、行政サービスの見直しとして、同性らのカップルを配偶者と同様に扱い、市営住宅に入居可能とすることを説明した。また、2人が契約を結んだと行政が確認し証明する「証明制度」と2人の関係性を行政に登録する「登録制度」から選択できる全国でも珍しい仕組みも導入する。

 パートナーシップ制度は、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認める試みで、法的な拘束力はないが、当事者に安心感を与え、社会的な理解を広げる。

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