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「需給緩和へ原発活用を」電事連会長

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 大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)の池辺和弘会長(九州電力社長)は20日の定例記者会見で、エネルギー価格の高騰などを背景に4月の消費者物価指数が2%を超えたことを受け「(コストに占める)燃料費の割合が低い原発は、世界的な燃料価格上昇の影響を受けにくい」と述べ、原発を活用する必要性を訴えた。

 エネルギー価格の上昇は、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻が要因。池辺会長は「原発を安全最優先で最大限活用することが、燃料調達における優位性を確保するだけではなく、世界の燃料の需給緩和にも貢献できる」とし、原発再稼働に向けた原子力規制委員会による審査の加速を求めた。(土屋航)

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