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9条への自衛隊明記で論戦 自民・維新が改憲案説明 立憲は反対、国民も懸念

 衆院憲法審査会は19日、憲法9条に自衛隊を明記する自民党と日本維新の会の改憲案について集中討議を行った。両党がそれぞれの改正条文案を説明。立憲民主党は、自衛のため必要最小限度の「実力」とする従来の解釈を逸脱する恐れがあるとして反対した。公明党は9条を堅持した上で72条や73条に自衛隊の民主的統制を加える案も検討できるとした。

 自民の新藤義孝与党筆頭幹事は、9条への自衛隊明記について「実力組織である自衛隊を明記するのは主権国家として当然だ」と強調。維新の足立康史氏は「受動的、消極的な安全保障体制では平和は守れない」と訴えた。

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