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独禁法違反でラルズへの課徴金確定 最高裁、上告受理せず

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 納入業者にほぼ無償で従業員を派遣させたなどとして、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で公正取引委員会から課徴金約12億8700万円の納付を命じられた食品スーパー道内大手アークス(札幌)傘下のラルズ(同)が処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)はラルズの上告を受理しない決定をした。18日付。処分を適法と判断した東京高裁判決が確定した。

 裁判官4人全員一致の結論。2021年3月の東京高裁判決によると、ラルズは09~12年、食品や雑貨などの納入業者計88社に対し、新規開店準備などでほぼ無償で従業員を派遣させたり、セール時に協賛金名目で金銭を提供させたりした。

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