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主要企業の7割が業績に影響 ウクライナ危機でコスト増

 ロシアのウクライナ侵攻に絡み、主要企業の少なくとも7割が業績面で影響を受けていることが共同通信社のアンケートで14日分かった。要因としてはエネルギー資源価格の上昇が最多で、コストの一段の増大にあえぐ実態が裏付けられた。ウクライナ危機を受け、16%が海外の事業継続計画(BCP)の見直しを明言した。

 アンケートは4月18~28日に大手125社を対象にウクライナ情勢について聞き、109社が答えた。影響があるとしたのは72%(78社)。影響は特にないは9%(10社)、無回答は19%(21社)だった。

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