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PTAの性別規定、3割が維持 「母親の意見重視」根強く

 全国に68ある都道府県・政令指定都市単位のPTA組織を対象に、一部役員を女性に限定するなどの「性別規定」を会則で設けているかどうかを共同通信が調べたところ、3割超に当たる21組織が既に規定を撤廃していた一方で、21組織が現在も規定を維持していることが14日、分かった。ジェンダー平等の観点から各地で見直しが進む一方、子育て家庭の代表として母親の意見を重視すべきだとの風潮が根強いことがうかがえた。

 地域単位のPTAでは、役員が男性で占められるケースがあり、性別規定はこうした事態を避けるために設けられている。女性副会長を1人以上置くと規定するところが多い。

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