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経済安保法が成立 「特定重要物資」選定へ

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 岸田文雄首相が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。半導体など国民生活や経済活動に欠かせない重要物資の供給や技術を確保するため、政府が企業活動への介入を強める。政府は来春からの施行に向け、規制対象となる「特定重要物資」の選定に入る。

 経済安保法は《1》重要物資のサプライチェーン(供給網)強化《2》サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査《3》先端技術開発の官民協力《4》軍事利用につながる技術の特許非公開―が柱。

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