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地元住民の思いは 泊原発停止から10年 立地4自治体で聞く

 北海道電力泊原発が全基稼働停止となって5日で10年。原子力規制委員会の安全性審査は続き、再稼働はいまだ見通せない。停止による地域経済への影響は大きく、電気料金値上げで生活への負担が増えた一方、安全への懸念は拭いきれないままだ。寿都町と神恵内村では、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が始まり、核のごみを巡る議論も巻き起こった。原発立地自治体(泊、共和、岩内、神恵内)の住民に、この10年と今後への思いを聞いた。(前野貴大)

■共存し生きるしかない 民宿・食堂を経営する渋田真澄さん(63)=泊村  東京電力福島第1原発事故を目の当たりにし、うちらも何かあればこうなると覚悟するようになりました。だけど、原発関連のお客さんに経営は助けられ、原発交付金などで村の住民サービスが維持されているのが現状です。

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