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道内の町村議員、なり手不足深刻 統一地方選まで1年

 来年4月の統一地方選まで1年となる中、道内で地方議員のなり手不足が深刻化している。特に町村議会の議員選挙は厳しく、過去3回の統一地方選の町村議選では、全体の3割超の町村が無投票になる状況が常態化。定数割れの町村議選も相次ぐ。こうした厳しい状況を打開するため、地方議員有志が養成講座を開設するなど人材確保に向けた取り組みも始まっている。

 道町村議会議長会によると、統一地方選の町村議選で無投票になった町村の数は、1987年に2桁になって以降、増加傾向が続く。市町村合併の影響で2007年には統一地方選での実施数が減ったものの、11年には無投票が過去最多の34町村に上った。立候補者が定数に満たない定数割れも目立ち、前回19年は、釧路管内浜中町で立候補者が定数に2人届かず、オホーツク管内興部町、胆振管内厚真町、十勝管内中札内村でも立候補者が定数を1人下回った。

 19年の前回統一地方選後もオホーツク管内佐呂間町や胆振管内むかわ町などで無投票の町議選が相次ぐ。

 なぜ、なり手が減っているのか。人口減少で地域の人材が不足している上、財政難の影響で議員報酬が引き下げられ、魅力が薄れているとの指摘もある。道内の町村議員の平均報酬は月18万1734円(昨年7月1日時点)で、全国平均を約4万5千円下回る。

 状況改善に向けた動きも出ている。道内市町村議有志でつくる「地方議会 未来への種まき研究会」は4月9日、札幌市内で議員養成講座を初めて実施。来年1月まで政策の実現方法などについて学ぶ。初回はオンラインを含め、48人が道内各地から参加した。4割近くが40代以下と若いが、オホーツク管内の町議選に立候補を検討する会社員の男性(39)は取材に「子育て支援の充実のために立候補したいが、仕事と両立ができるのか」と不安も口にした。

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