＜シリーズ評論・ウクライナ侵攻⑨＞前例なき国家間「１４０字の戦争」　情報戦、真相見極める目を　専修大教授 武田徹氏

　＜たけだ・とおる＞１９５８年、東京都出身。国際基督教大院修了。東大先端科学技術研究センター特任教授などを経て現職。専門はメディア論、ジャーナリズム論など。著書に「戦争報道」など。６３歳。

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■大統領が「自撮り」発信

　ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナのゼレンスキー大統領ら国家の要人、当局が、ツイッターなど交流サイト（ＳＮＳ）を使って戦況や公式発表を伝えたり、地元住民がＳＮＳで現地の被害状況を発信したりすることが初めて大規模に行われた戦争だ。

　ＳＮＳは約１０年前、中東や北アフリカで起こった民主化運動「アラブの春」で使われたが、国家自体を含めて、これほど活用されたことはない。ウクライナが国際的なメディアを持たないことも影響しているが、ＳＮＳを使った情報戦、（ツイートの文字数制限から）「１４０字の戦争」の様相を呈している。

　情報戦という言葉は古くからあった。本格化したのは国家が総力戦で戦わざるを得なくなった第１次世界大戦以降だ。国民の戦意を高揚しなければ、戦争を続けられないためだ。敵側の情報をかく乱する意図もあった。ゼレンスキー氏が首都キーウ（キエフ）の街中で自撮りをしたのは、ロシア側の「ゼレンスキー氏がキーウから逃亡した」というプロパガンダ（政治宣伝）の打ち消しや、ウクライナの国内世論を喚起する効果があった。キーウ近郊ブチャでの住民大量虐殺もＳＮＳを使って全世界に発信され、ロシアが悪で、自分たちが正義だと印象づけた。ロシアの残虐な行為は本当にひどいものだと感じる。ウクライナの積極的な情報戦は功を奏している。

　一方で気になるのは、ロシア側の情報がロシア政府の発表以外、ほとんど出てこないことだ。

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