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子ども施策で立憲と維新が対案 政府案含め議論へ

 来年4月予定の新組織「こども家庭庁」発足を前に、立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ、子ども施策推進に関する党独自の基本法案を衆院に提出した。政府・与党が提出した「こども基本法案」などの対案。新組織の形態や、子どもの権利を守る第三者機関設置などを焦点に、今月中にも本格審議が始まる。


 維新は11日、子どもに関する施策を「教育子ども福祉省」で一体的に所管する基本法案を提出した。法案目的として「子どもの教育、福祉等に関する縦割り行政の弊害を除去し、施策を一体のものとして実施する」と明記。子どもの育成に関する基本計画を策定する関係閣僚会議「子ども育成会議」設置も盛り込んだ。

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