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トリガー凍結解除見送り、補助金引き上げで対応 緊急経済対策

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 自民、公明、国民民主の3党は8日、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高を受けて政府が月内にとりまとめる緊急経済対策に、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を盛り込まない方針で一致した。価格の激変や税の還付手続きでガソリンスタンドなど現場の混乱が大きいと判断した。燃料高対策として、石油元売り各社への補助金の上限額25円を引き上げる。

 3党は8日、国会内で実務者による会合で協議。来週中に合意文書を交わす。

 トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税など一部課税を停止する制度。東日本大震災の復興財源確保のため凍結された。国民民主は凍結解除を強く求め、岸田文雄首相が国会で検討を表明したのを受け、2022年度予算案に賛成した。

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