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<みなぶん #311jp>福島の今、知りたいことは?/「原発事故の廃炉作業」が最多/地方17紙協働アンケート 「デブリがいつ取り出せるのか」

 2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、北海道新聞「みんなで探る ぶんぶん特報班」など読者とつながる報道に取り組む全国の地方紙は、被災地「福島・東北」について知りたいことや原発政策の在り方などを聞くアンケートを実施した。福島について関心がある項目は「原発事故の廃炉作業」が43%と最多を占めた一方で、震災への関心は昨年の同様の調査に比べ低下傾向にあった。原発政策についても積極的な脱原発を求める意見の割合が減った。

 アンケートは協働企画として昨年から取り組む「#311jp」の一環。17紙が無料通信アプリ「LINE」(ライン)や紙面で呼び掛け、2月2日~11日に実施。回答数は45都道府県から2636人だった。

 その結果、福島県について関心がある項目は、最多だった廃炉作業に続き「地震、津波からの生活の復興状況」(23・3%)、「避難区域の現状」(12・4%)―などだった。

 21年も協働企画として原発・エネルギー問題(回答数6248人)、防災(同1699人)についてアンケートした。今回も一部、同じ質問を設定し、21年分を参考値として比較した。

 東日本大震災への関心度について「1」(全く関心がない)~「6」(非常に関心がある)の6段階で尋ねたところ、「非常に関心がある」は21年が52・9%だったのに対し、今回は30・5%にとどまった。

 今後の原発政策の在り方については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が35・4%と最多だったが、21年比で7・7ポイント低下した。「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」も11・2%で同6・2ポイント減った。逆に原発活用を容認する回答項目の合計は21年比で9・3ポイント増えた。

 一方で、ハザードマップ(災害予測地図)を見たことがあるかとの項目については「内容を理解している」37・3%、「見たことがある」52・6%。21年比でほぼ同じ割合となった。

                 ◇

 北海道からは108人が回答した。福島県について関心がある項目を問う質問には、「廃炉作業」(39・8%)が最も多く、「地震、津波からの生活の復興状況」(25・9%)、「避難区域の現状」「地震、津波からの産業の復興状況」(ともに9・3%)だった。


 東京電力福島第1原発で廃炉作業が進められているが、溶融核燃料(デブリ)の取り出しが見通せず、工程も遅れている。旭川市の70代無職男性は「デブリがいつ取り出せるのか。その解決ができない限り福島の未来は見えてこないと思う」と答えた。第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府は海洋放出を決定したものの、道内でも懸念が出ている。滝川市の50代会計年度任用職員の男性は「処理水の海洋放出の行方やそれに伴う水産業、観光への影響が心配だ」と危惧した。

 生活の復興状況を問う質問が2番目に多く、江別市の40代パート女性は「福島のみなさんがどのように生活しているか知りたい」、オホーツク管内大空町の50代団体職員の男性は「避難した人の今について」と、福島県の内外で暮らす県民に心を砕いた。

 東日本大震災への関心度を6段階で聞く質問で、「非常に関心がある」としたのは36・1%と、全体(30・5%)よりもやや高かった。


 今後の原発政策を問う質問で、最多は「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」の43・5%で、全体よりも高い傾向だった。「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」(13・9%)と合わせ、廃炉を目指す項目を選んだ人が過半数を占めた。


 ハザードマップについては、「内容を理解している」が44・4%と全体よりも高く、「見たことがある」は42・6%、「見たことがない」は13%だった。

原発の現状追認は問題

 明治大の勝田忠広教授(原子力政策)の話 今後の原発政策について「積極的な脱原発」を望む回答が全体で減っている。全国で再稼働が徐々に進む一方で、政府は原発活用について本格的な議論を避け続けている。既成事実が積み重なり、現状を追認する国民が増えていくのは良い状態ではない。「分からない」との回答増も気になる。気候変動対策で原発を活用すべきか悩む人が多いのかもしれない。大事故が発生しない限り、今後もこの傾向が続くのではないかと心配している。

 一方、福島について最も知りたいことが「原発の廃炉作業」だった。これは逆に、メディアからの発信が減ってきていることも影響していないだろうか。メディアがそれに応えていくことで、原発政策に対する議論も活性化できるはずだ。


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