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国と地方のあり方諮問 33次地制調が初会合

 政府の第33次地方制度調査会(地制調)の初会合が14日、官邸で開かれ、岸田文雄首相はポストコロナの経済社会に対応する国と地方の関係や地方制度のあり方について諮問した。新型コロナウイルス禍で課題が浮き彫りとなった国と地方自治体の役割分担や保健所のあり方などを議論する。

 地制調の開催は約1年半ぶり。コロナ対応の特措法は国の役割を「自治体の総合調整」と位置づけるが、政府・与党内からは「曖昧だ」として国の権限を強化するべきだとの声が上がっている。一方、地方自治体は権限や財源の移譲を求めており、国と地方の役割の明確化が焦点となる。

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