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「開放特許」に熱視線 道内コロナ禍で脚光 中小の商品開発後押し

 新型コロナウイルス禍で多くの企業が商品やビジネスモデルの見直しを迫られる中、権利者の許諾を得て使用料を払えば利用できる「開放特許」の活用に注目が集まっている。当初は主にコロナ関連商品の需要増に対応するためだったが、現在は幅広い技術に拡大。中小企業にとってはゼロから商品を開発するよりも費用や労力を抑えられるメリットがあり、道内でも活用を模索する動きが出ている。

 「最先端の技術を生かせるのはありがたい。結婚式の招待状や披露宴での演出など幅広く活用できそうだ」。北洋銀行は昨年11月末、開放特許に関する商談会を開催。参加したブライダル業の創和プロジェクト(札幌)の永瀬恒久・財務管理本部長はこう話す。

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