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札幌五輪パラ64%賛成 道内主要企業 本紙調査

 北海道新聞社は、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査の結果をまとめた。招致に「賛成」と答えた企業の割合は最多の34・3%に上り、「どちらかといえば賛成」の30・3%と合わせ、賛成意向を示した企業の割合は64・6%に達した。

 「反対」と答えた企業の割合は4・5%。「どちらかといえば反対」の8・5%と合計すると反対意向は13・0%となった。「どちらともいえない・分からない」は15・4%だった。

 賛成意向を示した企業に理由を尋ねたところ、「北海道全体の経済活動が活性化する」が54・6%と最も多く、「会場となる地域と近郊の経済活動が活性化する」が22・3%で続いた。このほか「北海道の魅力を世界に発信できる」が17・7%だった。

 業種別に賛成意向を示した企業の割合をみると、建設業が80・0%と最多で、サービス業が78・3%、卸小売業が74・4%と続いた。

 一方、反対意向を示した企業の理由では、「ほかに取り組むべき政策がある」が38・5%で最多。次いで「2800億~3千億円とされる開催経費が高額すぎる」が30・8%、「経済活性化は一時的な効果にとどまる」が15・4%だった。

 調査は北海道新聞HotMediaに委託。昨年12月3~27日にインターネットや郵送で240社を対象に行い、201社が回答した。

 札幌市は、3月にも道民を対象に招致の是非を問う意向調査を行う方針。(福本泰範)

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