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JR北海道への特例措置5年延長 22年度税制改正大綱

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 2022年度税制改正大綱には、来年3月末で期限が切れるJR北海道などに対する固定資産税と都市計画税の減免措置について、新たに5年間延長することも盛り込まれた。減免措置が廃止されると、収益に30億円程度の影響が出るとされ、JR北海道は延長を要望していた。

 旧国鉄から承継した線路や駅舎などへの減免措置は、経営基盤の弱いJR北海道やJR四国などを支援する目的で1987年の民営化以降、講じられてきた。当初は10年間限定で、その後5年単位で延長され、21年度末が期限だった。(小沢弘和)

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