PR
PR

<並行在来線 迫る存廃 有識者に聞く>1 次世代考え沿線連携密に 新ひだか町長・大野克之さん(62)

 2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される並行在来線小樽―長万部間(通称・山線)。その存廃を巡る議論が沿線自治体で進み、住民説明会も開かれている。持続可能な住民の「足」を、どう確保するべきか。存廃の判断に重要なポイントを、地方の鉄道事情に詳しい有識者に聞いた。(4回連載します)

■地元負担は無理

 ――今年4月にJR日高線鵡川―様似間(116キロ)が廃止され、バス転換しました。町長は日高管内7町の地域交通をつくる協議会の会長として、自治体間の調整に当たりましたね。どのような観点からバス転換を決断したのですか。

 「日高線は2015年に高波被害で不通になり、JR北海道が『運行を再開するなら地元負担で』と求めたため、復旧するだけで87億円が必要でした。沿線では人口減少が進み、鉄道を使う人も少ない。そうした中、ただでさえ困窮している町の財源を使い、鉄路を維持するのは到底無理でした」

<並行在来線 迫る存廃 有識者に聞く>
⇒(2)鉄路とまちづくり一体で 鉄道系ユーチューバー・鐵坊主さん(53)
⇒(3)「赤字だから廃線」脱却を 関西大教授・宇都宮浄人さん(61)
⇒(4)試される住民の本気度 いすみ鉄道元社長・鳥塚亮さん(61)

残り:705文字 全文:1233文字
全文はログインすると読めます。
北海道のニュースがメールで届く
PR
ページの先頭へ戻る