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札幌弁護士会、取り調べ同席支援 12月にも、弁護人に1回2万円

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 札幌弁護士会(坂口唯彦会長、826人)は24日、刑事事件の容疑者の取り調べに同席する「立ち会い」に取り組んだ弁護人に一定の費用を支給する新制度の導入を常議員会で決めた。同様の制度整備は全国の弁護士会で初めてで、日本弁護士連合会の承認を経て来月にも運用を始める。日本の捜査実務では現状、立ち会いは認められておらず、同弁護士会は実現に向けて捜査機関への働きかけを強める。

 弁護人を立ち会わせない密室での取り調べは、自白強要の温床になると指摘される。同弁護士会によると、欧米や韓国は立ち会いを認めているが、日本には明確な法規定がないという。

 同日の常議員会では、立ち会い1回につき2万円の費用を弁護人に支給する規則案を可決。立ち会いができなかった場合、在宅事件で取調室近くに待機し、取り調べの合間に容疑者に助言する「準立ち会い」にも1回1万円を支給する。1事件10万円が上限で、弁護人には経過報告を求める。

 同弁護士会は会員の弁護士に対し、制度導入を機に、道警や札幌地検などの捜査機関に対して積極的に立ち会いを求めるよう促す方針。また、同弁護士会として、捜査機関に立ち会いを容認するよう申し入れることも検討している。

 坂口会長は「容疑者が1人で取り調べに応じなければならない現状は、国際的にも特異。問題意識を札幌から全国に広げたい」と話している。(角田悠馬)

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