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福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す

 政府は26日、東日本大震災の復興推進会議を開き、福島県沿岸部に計画している「国際教育研究拠点」を運営する法人の新設を決めた。福島復興再生特別措置法に位置付け、首相と関係5閣僚が共同で所管。当面は復興予算で運営し、国内外から数百人規模の研究者が参画する拠点を目指す。

 研究拠点は東京電力福島第1原発事故からの復興の目玉。ロボットやエネルギー、医薬品開発などの分野で技術革新を目指すほか、新産業の創出や人材育成に取り組む。

 文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の5大臣が首相とともに所管することで、多分野の横断的研究をしやすくする。

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