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道東赤潮 稚ウニ買い上げ放流調査 水産庁が支援策

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 道東沿岸を中心に赤潮による漁業被害が広がっている問題で、水産庁は25日、漁協などが放流を延期している稚ウニを事実上買い上げ、海に放流する調査を行う方針を固めた。赤潮の被害が確認された海域で稚ウニがどの程度生き残れるかを調べ、影響を分析する。26日に閣議決定する2021年度補正予算案に関連経費を盛り込む。

 道内沿岸では赤潮発生が確認された9月以降、各地の漁協などが稚ウニの放流を相次いで延期しており、稚ウニの維持や管理が負担になってきた。そこで、水産庁は関連団体が赤潮の影響を調査するために稚ウニを買い取る費用を補助し、稚ウニを海に放流。ウニやサケを大量死させたとみられる有害プランクトンが、成長にどのような影響を及ぼすかを調べる。

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