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野党共闘 選挙の総括 まちがえるな

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 衆議院選挙後、野党共闘のあり方が議論になっている。立憲民主党や共産党などの野党は、小選挙区での候補者の一本化を進め、多くの選挙区で与党候補との1対1の対決に持ち込んだ。しかし、立憲民主党は大幅に議席を減らし、共産党も2議席失う結果となった。そのため、野党敗北の原因を、野党共闘に求める論調が目立っている。

 しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、11月4日放送の「報道1930」(BS―TBS)で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々(われわれ)が勝てた」というのが実情だったと述べている。

 『武器としての世論調査』(ちくま新書、2019年)という著作がある三春充希は、「みらい選挙プロジェクト」というブログで野党共闘の結果を分析し、「野党共闘は失敗か?」という論考を掲載している。

 三春は前回の衆議院選挙と、今回の衆議院選挙の結果を統計的に比較し、野党共闘の効果を探る。まず見えてきたのは、維新を含む与党と、共闘した野党の最有力候補の得票率が5ポイント未満の接戦区が明らかに増加しているという事実である。もし全国的に5ポイントほどの票が野党側に動き、接戦区を制していれば、自民党は過半数割れになっており、選挙結果は一転したという。

 さらに前回の衆議院選挙で野党が候補者を統一せず、今回は統一が成立した選挙区が154あるが、そのうち野党側の支持が前回よりも増加した選挙区は99にも上る。一方で前回、今回共に野党の候補者一本化が成立した選挙区は58だが、支持が増加したのはわずか14にとどまり、減少した選挙区が44になった。

 つまり、野党側にとって今回は非常に厳しい選挙であったにもかかわらず、野党共闘が新たに成立した選挙区では、議席を獲得したり、接戦に持ち込んだりした選挙区が増加しているのである。実際、前回よりも今回の選挙時の方が、立憲民主党の支持率は下がっている。野党第1党の支持が低迷する中、小選挙区では結果が明らかに好転しているのだ。

 三春曰(いわ)く、「野党共闘の効果は明白で、どのように考えても失敗と結論付けることができるものではありません」。

 野党側は、選挙の総括をまちがえてはいけない。今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである。

 これまで野党側は、二大政党制の幻想にとらわれていた。しかし、衆議院では比例代表制が並立した選挙制度をとり、参議院選挙が3年に1度、半数の改選を行う以上、野党第1党が一気に単独政権を樹立することは難しく、他党との連立政権になるのは必須である。このことを踏まえると、立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある。これまでの新進党や希望の党は、共産党を除外した二大政党の樹立を目指して結党されたが、いずれも失敗に終わった。民主党政権も、連立相手の社民党が政権から離脱したことが、崩壊に至る要因としてあげられる。

 政治学者の山口二郎は「野党共闘をやめる選択肢はもうない」と題したインタビュー記事(AERAdot11月16日)の中で、野党共闘の成果を強調しつつ、候補者の「一本化」に時間をとられたために、「最後に息切れしてしまった」と述べている。選挙直前になって、突然、候補者が一本化され、これまで支援してきた人とは別の人を応援しろと言われても、なかなか力が入らないというのが実情だろう。

 野党統一候補の一本化は、支持者を含めたボトムアップの決定が望ましい。そのためには、選挙区における予備選挙の導入を図る必要がある。立憲民主党の代表を退くことになった枝野幸男氏は、2018年秋に参議院選挙に向けた予備選挙の実施を訴えていたが、実現することはなかった。
 22年の参議院選挙まで8カ月を切った。野党共闘をいかなる形で進化させるのか、その方法が問われている。

(なかじま・たけし=東京工業大教授)

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