PR
PR

維新公約、ベーシックインカムが柱 衆院選

[PR]

 日本維新の会は15日、衆院選公約を発表した。生活に必要な最低限の現金を全国民に給付する「ベーシックインカム(最低限所得保障)」の本格検討が柱。新型コロナウイルス対策では2年間を目安に消費税を5%に引き下げる方針を掲げた。

 社会保障制度改革として、ベーシックインカムまたは、低所得者を対象に減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を検討。経済成長を促すため、消費税減税に加えて所得税や法人税の減税も盛り込んだ。マイナンバーと銀行口座をひも付け「収入と資産を捕捉する」とした。

残り:273文字/全文:516文字
全文はログインすると読めます。
北海道のニュースがメールで届く
PR
ページの先頭へ戻る