PR
PR

総選挙へ有権者の思いは 衆院選北海道12区 「GoTo早く」「所得底上げ」「農業安定経営」

 衆院が14日解散し、総選挙の日程が「10月19日公示、31日投開票」で正式に決まった。選挙戦が実質的に始まったが、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中の選挙とあり、道12区(オホーツク、宗谷管内)の有権者からは経済対策を求める声が目立った。

 新型コロナに伴う移動自粛などで、大きな打撃を受ける観光業。網走の観光船「おーろら」の乗船客数はコロナ前と比べ、約8割減少した。運航する道東観光開発(網走)の高橋晃社長(36)は「観光事業者には給付金など直接的な支援がなく、瀕死(ひんし)の状態」と窮状を語り、観光支援策の「GoToトラベル」の早期再開などを要望する。

 地方経済も低迷を続ける。稚内市で工務店を経営する阿部勇さん(70)は「稚内市内の観光業もコロナ禍で疲弊している。地方経済の活性化策を打ち出してほしい」と求める。

 北見市中心部で「かわだ青果店」を営む河田修省さん(72)は消費活性化策として、与野党が主張する現金給付に賛同する。一方で、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」については、「言葉が先行してよく分からない」とし、「確実に低所得者をボトムアップできる政策をしてほしい」と願う。

 与野党に対しては、冷ややかな意見も。北見市常呂町で家電販売店を営む田中智章さん(57)は「安倍、菅前政権の流れを継いだ印象の岸田政権、頼りないイメージが強い野党。ともになかなか期待できない」と投票に向け頭を悩ませる。

 北見市内の80代の無職男性は、森友学園を巡る公文書改ざん問題などを挙げ、「未解決の問題が山積してる。こうした問題を曖昧にせず、対応してほしい」とくぎを刺す。底引き網漁業に従事した後、体験型観光の普及に取り組む枝幸町の丸山晃さん(68)は「若者が地元で暮らしていけるよう、教育費の負担軽減など20年後30年後を見据え、人に投資してほしい」と求めた。

 道12区の地域経済を下支えする1次産業への支援を求める意見も相次ぐ。オホーツク農協青年部協議会で会長を務める、津別町の金一善紀さん(42)は「コロナ禍で消費が落ち込み、作物は余っている。安定経営できる状況をつくり、若者が夢を持って農業を続けられる施策をしてほしい」と注文する。

 置戸町で小麦やビートなどを栽培する有馬慎吾さん(34)は国が進めてきた農産物の輸出拡大路線に対し、「自分は輸出作物を作っていないので実感がない。それより国内自給率の向上に貢献している農家を支援してほしい」と話す。(衆院選道12区取材班)

PR
ページの先頭へ戻る