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<混迷日本 選択を前に>(3)地方創生 やまぬ人口減

 「地方創生」を2014年に安倍晋三首相(当時)が提唱して7年。オホーツク管内訓子府町でその成果を聞くと、こんな答えが返ってきた。

 「膨大な事務(作業)ですかね」。町の坂井毅史・元気なまちづくり推進室長は、分厚い資料を手に語った。

 政府は地方創生で、自治体に5年ごとの人口減少対策の指針などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の作成を要請。国の基準に沿った施策に交付金を出し、自治体間の競争を促した。坂井室長は19年夏から、町の第2期の戦略を部下と2人で担当。完成までの9カ月間は、日常業務をこなしつつ夜遅くまで残業する日が続いた。

 一方、町内の人口は14年から1割以上減り、現在は約4700人。町は第1期総合戦略で40年には3686人に減ると推計したが、今回の第2期戦略ではさらに3547人に下方修正を余儀なくされた。

 そもそも…

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