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スポンサー定着へ 企業の連携促進

収益増へ提案 クラブも潤う

 札幌を支えるパートナー企業(スポンサー)同士を結びつける取り組みが進められている。大企業の親会社を持たないクラブにとって、地元企業が長くスポンサーを続けられる仕組みは不可欠。クラブは広告の宣伝効果のみならず、企業間の取引を促してメリットを感じてもらい、スポンサーの定着につなげる考えだ。

 ユニホームなどを提供する公式サプライヤー契約を結ぶミズノと札幌は8月、地域活性化を目的とした連携事業「プロジェクト179」を発表した。他のスポンサーがミズノ製品を購入すると、収益の一部が教育などへの寄付に回る仕組み。開始から約2カ月で3社が参画しているという。

 ミズノのコンペティションスポーツ事業部の横山直生課長は「コンサドーレを通じて接点ができれば、新商品の開発など地域経済への貢献につながる」と狙いを話す。参画した札幌市の建設業小鍛冶組の小鍛冶洋介社長は「企業認知度をシナジー(相乗効果)で高められる」と期待を寄せる。

 札幌の2020年度(2月~21年1月)決算では、スポンサー収入が17億6912万円。新型コロナウイルス禍でも前年度比2割増で、総売上高の約6割を占めた。野々村芳和社長が就任した13年度比で金額が4倍に増え、将来的にはJ1のトップクラブに肩を並べる25億円に増やすことを目指す。

 増収策の一つが企業間の取引の機会をつくる今回の「ビジネスマッチング」だ。これまでも小売業と製造業が協力し、札幌のロゴを使う商品開発はあったが大手に限られた。今回の連携事業は業種や規模を問わず、参加企業の「横のつながり」拡大も狙う。企業の収益が上がればスポンサーの継続や広告料の増額につながる。

 コロナ禍で試合の入場者数は絞られ、スポンサーにとって宣伝効果を感じにくい状況が続く。経営難でスポンサーから撤退した企業もある。札幌の平山浩司パートナー事業部長は「札幌の支援を続けて良かったと実感できるような提案をしないといけない」と話す。

 スポンサー収入などクラブの売り上げが増えればチーム強化費も増え、タイトル争いなどで入場料の客単価も上がる好循環が見込める。現在、スポンサー収入の増加が入場料の収入減を補う形だが、コロナ禍収束後を見据えた営業活動が続く。(斉藤直史)

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