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首相公約腰砕け? 所得倍増、健康危機管理庁…所信表明になし 野党「ぶれ過ぎ」

 岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた目玉公約が次々と宙に浮いている。「令和版所得倍増計画」や「健康危機管理庁の創設」などが所信表明演説に盛り込まれず、野党は12日の衆参両院の代表質問で「党内圧力で取り下げたのか」「ぶれ過ぎだ」と批判を強めた。

 「総裁選で強く主張した令和版所得倍増計画は、どこへ行ったのか」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日、首相の看板政策が所信表明で言及されなかったことを疑問視した。

 令和版所得倍増計画は、首相が率いる宏池会(岸田派)創設者である池田勇人元首相のキャッチフレーズを援用。賃上げと家計支援で中間層の拡大を目指すものだ。

 首相は答弁で「総裁選では私の経済政策の基本的な方向性について申し上げた。所信表明演説で述べた通り、現場で働いている人々の収入増加などに取り組みたい」と応じたが、11日の民放番組で「現実、所得倍増っていうのはなかなかこれは難しい」と述べており、腰砕け感は否めない。

 新型コロナウイルス感染症対策の司令塔として、首相が設置を提唱した健康危機管理庁についても、同様の指摘があった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「司令塔機能を強化するなら、複数いるコロナ関係大臣を厚生労働大臣にまとめるべきではないか」と迫った。

 首相はコロナ対策の全体像を早急に示すとした一方、同庁創設に関しては「危機管理における行政のあり方を含めて検討する」などと明言しなかった。子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」については、その名称にも触れず、「子ども目線」と理念を語るのみで、玉木氏は「あいまいな『霞が関文学』的表現に変わっている」と批判した。

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