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片岡氏「地域経済を回復」 越前谷氏「核ごみ調査撤回」 寿都町長選、立候補予定者政策発表会

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 【寿都】核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町で2日に開かれた町長選立候補予定者による政策発表会。現職の片岡春雄氏(72)は町の振興には調査で得られる多額の交付金が必要だと強調したのに対し、新人の越前谷由樹氏(69)は調査撤回を訴え、政策の違いが改めて鮮明になった。財政運営でも片岡氏は将来への「貯金」が必要だとした一方、越前谷氏は「身の丈」にあった緊縮財政を求め、主張が食い違った。

 最大の焦点となる核のごみの調査について、片岡氏は「本町の地盤の安全性を確認でき、鉱物資源の確認がされるかもしれない」と調査の意義を強調。交付金については「地域振興に寄与する。20年先に希望の持てる町につなげたい」と述べ、次の概要調査に進むかは住民投票で民意を問うと説明した。

 越前谷氏は「町長はなぜ町民の意見を聞かずに決めたのか。今になって住民投票と言うのは本末転倒で、町民はおいてきぼりだ」と調査応募の決定過程を問題視。「町内の分断を解消しなければ、まちづくりができない」と述べ、重要事項は住民投票で決めるべきだと訴えた。

 町財政についても、立場が分かれた。越前谷氏は、本年度予算の一般会計は約55億円だが、町の規模から45億円くらいが標準的と指摘し、「身の丈にあった財政規模にすれば、核のごみの交付金は要らない」と主張。片岡氏は「ふるさと納税の10億円と文献調査の交付金の10億円があり、現状では逼迫(ひっぱく)していない」と反論した。

 会場を訪れた住民からは「両候補者の政策が聞けたのは良かった。さらに争点の議論が深まってほしい」との意見が出た一方、「核のごみ以外の話は似通っている。どちらが良いか判断しにくい」との声も出た。(川崎学、高橋祐二)

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