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性的少数者カップルのパートナーシップ制度 函館市方針 市内在勤、在学もOK

市長に宣誓、受領証交付 行政サービス拡充も

 函館市は、来年4月の導入を目指す、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と公的に認める「パートナーシップ制度」について、制度の方針をまとめた。法的効力はないが、2人からの宣誓書の提出を受けて、市長名で「受領証」を交付する。対象者は市内在住者だけでなく、市内在勤や在学まで認めるなど門戸を広げるのが特徴だ。

 27日の第3回検討委員会で市が示した。全11項目からなり、制度の趣旨では「性的少数者への理解が進み、一人一人がかけがえのない個人として尊重される」ことを明記。パートナーシップ関係の証明方法は、市の窓口で宣誓書などを提出する「宣誓方式」で、対象者は、双方が成年に達していることとし、性別は2人のうち一方または双方が性的少数者とする。

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