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JR北海道に1400億円追加支援 国、10年間で 年50億円損益改善へ

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 国がJR北海道に対し、本年度から10年間で総額1400億円規模の追加支援を行うことが27日、分かった。JRの経営安定基金のうち約2900億円を借り入れ、期間中は年5%の利息(145億円)の支払いを保証。JRが現在、債券などの運用で得ている収入よりも、年50億円程度の損益改善となる見通しだ。1987年の民営化当初は基金全体で年500億円近い運用益があったが、低金利の長期化で近年は200億円台に減少し、経営悪化の一因となっていた

 JRは6822億円の基金のうち、運用する債券を売却するなどして2900億円分を現金化。7月に国土交通省が所管する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に既に1700億円を貸し付け、9月中に残り1200億円を移管するもようだ。今後10年間は金融市場の動向にかかわらず利息が5%に固定される。JRの受取額は本年度が10月以降分を中心に80億円程度、22年度から30年度は145億円となる見込み。貸し付け対象外の基金は引き続きJRが債券などで運用する。

 基金は当初、JRの鉄道事業の赤字を補う目的で創設されたが、バブル崩壊などで利回りがじわじわと低下。当初想定していた7・3%に対し、現在は3%台まで落ち込んでいた。

 さらに、新型コロナウイルス禍でJRの鉄道運輸収入は2020年度に354億円と19年度比で半減。本業のもうけを示す単独営業損益は814億円の赤字で、基金運用益(281億円)を大きく上回り、運用益を反映した経常赤字は438億円に膨らんだ。本年度の運輸収入はやや回復しているものの、経常赤字が続く見通しだ。

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