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立憲、衆院選へ外交公約を発表 北方四島の帰属解決など

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 立憲民主党は24日、次期衆院選の政権公約第5弾として、ロシアとの北方領土交渉で北方四島の帰属問題の解決を目指すことや米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設中止など4項目の外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とした「平和を守るための現実的外交」を掲げた。

 枝野氏は同日の記者会見で、1956年の日ソ共同宣言を平和条約締結交渉の基礎に位置づけ、事実上、歯舞、色丹の2島返還方針に転換した安倍晋三前首相の方針を「明らかに失敗だった」と批判。「大幅な妥協と言わざるを得ないアプローチをしたにもかかわらず、択捉島や国後島に軍事設備が増強され、経済開発が進んで実効支配が強化された」と指摘した。

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