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侮辱罪の厳罰化 言論空間守る歯止めを

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 インターネット上の中傷対策を強化するため、上川陽子法相は侮辱罪の罰則を重くする刑法改正を法制審議会に諮問した。

 ネット空間の心ない言葉の書き込みが人を傷つけ、取り返しのつかない人権侵害を招いている。

 対策は急務であり、厳罰化は中傷の一定の抑止力にはなろう。

 ただし危険も潜む。

 捜査当局が対策を求める世論に便乗し、体制に批判的な言論を封じようとする事態も懸念される。

 そういった法の乱用が起きれば表現の自由を侵害しかねない。

 行き過ぎをどう防ぐかの歯止めが必要だ。それなくして厳罰化の議論が進むのは認められない。

 侮辱罪の罰則は、30日未満の拘留か1万円未満の科料と定められている。

 見直しの契機となったのは昨年5月、テレビ番組に出演したプロレスラーの木村花さん=当時(22)=がネット上で激しい中傷を受ける中、亡くなったことだった。

 侮辱罪に問われた投稿者2人はいずれも科料9千円にとどまり、「軽すぎる」との指摘が上がっていた。木村さんの母親も厳罰化を求めた。

 法制審では1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金を追加する案が検討される。実現すれば公訴時効は1年から3年になる。

 ネット中傷に苦しむ人は多い。総務省の違法・有害情報相談センターには昨年度、5400件余の悩みなどが寄せられた。これは10年前の4倍だ。

 被害を食い止める必要がある。ネット時代に即した対策を取る段階に来ていると言うべきだろう。

 留意すべきは、厳罰化を言論の萎縮につなげてはならない点だ。

 時の政権に対する批判や、科学や芸術に関する論争など、社会のあらゆる分野において基本的には多様で自由な言論空間が守られなければならない。

 正当な批判なのにそれを中傷だとして告訴したり、恣意(しい)的な判断で罰することなど決してあってはならない。

 ネット中傷問題は、厳罰化だけで解決するものではない。

 来年には、中傷の投稿者を特定するための裁判手続きが簡素化される。

 ネットに関するモラルを高める研修や教育をさらに拡充し、軽はずみな書き込みが重い罪になりうるとの認識を広める必要もある。

 安心して利用できるネット空間を、社会全体で守っていかねばならない。

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