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道内含む緊急事態、30日で解除検討 政府「まん延」も選択肢 首相訪米後に判断

 政府は19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、北海道を含む大部分を期限の30日で解除する検討に入った。新規感染者が継続して減少傾向にあり、医療体制も改善しているとの理由。地元の意向や専門家の意見を踏まえ、菅義偉首相の訪米後の27、28日ごろに決める方向だ。宣言に準じた措置を講じることができるまん延防止等重点措置への移行も選択肢とする。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は前回9日の解除の可否判断から、新規感染者が減り切らない場合でも医療負荷の状況をみて解除できる新たな指標を採用した。厚生労働省幹部によると、現時点で沖縄県など、なお状況が厳しい地域はあるが、大半で解除の判断が可能という。北海道は病床使用率など各指標が他の地域より良くなっている。

 政府内には、10月4日に新首相選出を控えているため「いったん全ての地域で宣言、重点措置を解除すべきだ」(官邸関係者)との声がある。これに対しては、専門家が慎重な対応を求める可能性がある。

 政府は北海道について9日の延長判断の際、当初は重点措置移行を目指したが、道の反対を受け見送った。北海道にとって3度目となった今回の宣言は8月27日に発令され、札幌市を含む石狩管内と旭川市、小樽市の10市町村が強い措置を講じる特定措置区域になっている。

 重点措置に移行した場合、知事の判断で飲食店の酒の提供が午後8時まで、営業は午後9時まで可能となる。

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