＜自民党総裁選＞原発巡り割れる主張　河野氏　核燃サイクル見直し言及　高市、岸田氏　再稼働進める方針

　３氏が立候補を表明している自民党総裁選は、原発・エネルギー政策も焦点になっている。河野太郎行政改革担当相は持論の「脱原発」を封印しつつも、原発政策の土台となっている核燃料サイクル政策を否定し、長期的には脱原発を目指しているとの見方もある。岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相は原発を維持する方針だ。今回は第２次安倍晋三政権以降の原発回帰路線の是非を問う総裁選にもなりそうだ。

　河野氏は１０日の出馬会見で、脱炭素社会実現のためには「省エネルギーや再生可能エネルギーを最優先し、それでも足りなければ、原発再稼働が現実的」と再稼働を当面容認する考えを表明。党内の原発推進派に配慮して持論を「封印」したのではと報じられた。

　一方、１１日には、原発から出る使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを再利用する核燃サイクル政策について「一日も早くやめた方がいい」と見直しに言及。「使用済み燃料は再処理せずに（そのまま地中に埋める）『直接処分』をする」と述べた。

　大手電力は、青森県六ケ所村にある再処理工場（稼働時期未定）での再処理を前提に、使用済み燃料を原発敷地内の燃料プールに保管している。核燃サイクル政策をやめれば、近い将来プールは満杯になり、原発の稼働は続けられなくなる。そうなれば、結果的に「いずれ原子力（発電所）もなくなっていく」（河野氏）可能性が高い。

　後志管内寿都町と神恵内村で進む、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定調査にも影響が出そうだ。核のごみは「再処理で出るガラス固化体」と法律で定められているためだ。

　経産省幹部は「もし直接処分となれば、法改正も必要かもしれない。（道内の）最終処分場の文献調査も続けられるか現時点では不明」と話す。

　岸田氏は、脱炭素社会の実現へ再生エネの必要性を認めつつ、８日の記者会見で「再生エネの『一本足打法』では課題が残る。原発を含め複数の選択肢を維持することが大事」と強調。原発の新増設には慎重な姿勢を示すが、再稼働は進める考えだ。

　高市氏も既存原発を再稼働させる方針。再生エネ割合の大幅引き上げを盛り込んだ新しいエネルギー基本計画案では「日本の産業は成り立たない」と１３日に指摘し、同計画案を修正する意向を示した。中長期的に原発を維持するため、小型炉や核融合炉といった次世代型原子炉の研究開発を進める必要性も訴える。