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小樽の「特定措置区域」継続 緊急事態宣言延長 飲食店募る不公平感

 新型コロナウイルス対策の道内への緊急事態宣言が30日まで延長となり、小樽市も13日以降、引き続き強い措置を講じる特定措置区域となる。酒類提供の終日停止や休業、時短営業が求められる飲食店は、支援金の充足度に差が生じることも予想され、疲弊感とともに不公平感が募っている。一方で、小樽市は10日、公共施設の原則休館継続を決めた。

 道の支援金は、休業要請に応じた飲食店などに対し、中小企業・個人事業者には1店舗1日当たり4万~10万円、大企業には最大20万円が原則支給される。

 老舗すし店「おたる政寿司本店」(花園1)は、通常より1時間半早い午後8時までの時短営業を行っている。支援金は1日当たり20万円だが、カバーできるのは従業員約40人の人件費や水道光熱費など固定費の半分以下という。中村圭助副社長(41)は「支援金は本当にありがたいが、理想を言えば店の規模に応じた対応だと助かる」と話す。

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