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北方四島免税に日本抗議 実効支配追認を危惧 ロシア、来年までに導入方針

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 ロシアのプーチン大統領が、北方領土などに新たに導入する免税制度を日本との共同経済活動にも適用する考えを表明したことについて、日本政府はロシア法に基づいた制度は受け入れられないとして抗議した。ただ、プーチン氏の発言を受け、ロシア政府は来年までに制度を導入する構えで、日本に受け入れを求める声が強まる。日ロ共同経済活動の実現は困難になったとの観測も出ている。

 「ロシア法を前提に北方四島の開発に関する制度を導入することはわが国の立場、日ロ間で協議してきた趣旨と相いれず、遺憾だ」。加藤勝信官房長官は6日の記者会見でロシア側を批判。3日に外務省が在日ロシア大使館などに抗議したことを明らかにした。免税制度は、経済活動に関する多くの税を10年間免除するもので、海外企業も対象とする方針。ただ、日本企業がロシア法に基づいて四島で活動すれば、実効支配を追認することになりかねない。

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