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不明者氏名の公表検討 十勝管内10町村 緊急時、家族同意待たず 統一基準求める声も

 全道で44人が犠牲になった胆振東部地震の発生から、6日で丸3年を迎えた。大規模災害時の行方不明者の氏名公表について、十勝管内19市町村のうち上士幌町など10町村が道の方針に合わせ、やむを得ない場合は家族らの合意を得ずに公表する方向で検討していることが、北海道新聞の調べで分かった。当時の被災地の経験を踏まえたもので検討中とした自治体もある。混乱を防ぐため、管内統一の基準を求める声も上がっている。

 「氏名の公表は家族の同意が基本。ただ、効率的な救助や救出のため、緊急でやむを得ない場合、同意を待たず公表したい」。上士幌町は災害時の死者・行方不明者の氏名を公表する基準の考えを説明する。死者の氏名公表は家族の同意を基本とし、行方不明者は原則公表と決めた道に合わせた対応で、町が対策本部を設置した大規模災害が対象となる見通しだ。

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